総務省は６日の情報通信政策審議会（総務相の諮問機関）の部会で、インターネット上のホームページの住所を示す「ドメイン」に日本語を使う際の体制づくりについて議論した。「．日本」を国の公式ドメインにすべきだとの意見で一致。新たに導入する「．東京」や「．大阪」といった自治体名のドメインを適切に管理するため、管理事業者の選び方を自治体に助言する協議会を設置することでも合意した。
　自治体名のドメインを使えば「着物．京都」や「おみやげ．大阪」などインターネット版「ご当地ナンバー」が可能になる。日本語や自治体名のドメインは2010年初めにも使えるようになる見通しだ。

＜IT-PLUSより引用＞